退職代行を使ったあとに会社から連絡が来たらどうする？

不安をゼロにする正しい対応と絶対にやってはいけない行動

退職代行を利用したあと、
「会社から電話が来た」
「上司からLINEが届いた」
「メールでの連絡が止まらない」

このような状況に直面し、不安を感じる人は少なくありません。

せっかく勇気を出して退職代行を使ったのに、会社から直接連絡が来ると

『対応しなきゃいけないのでは？』と焦ってしまうものです。

しかし結論から言うと、
退職代行を使ったあとに会社から連絡が来ても、本人が対応する必要はほぼありません。

この記事では、

なぜ会社から連絡が来るのか

連絡が来たときの正しい対応

絶対にやってはいけないNG行動

トラブルにならないための具体的な対処法

について初めて退職代行を使う人でも理解できるように詳しく解説します。

なぜ退職代行を使ったのに会社から連絡が来るのか？

退職代行を利用すると「会社とは一切やり取りせずに辞められる」
とイメージしている人は少なくありません。

しかし実際には、民間の退職代行を使った場合は
会社から本人に直接連絡が来るケースはあります。

では、なぜ退職代行会社が本人に直接連絡しないように会社側に話したとしても、本人に連絡してくるのでしょうか。
その理由を正しく理解しておくことで、不安や恐怖を感じる必要はなくなります。

会社は「本人と直接話したい」と考えている

最も大きな理由は、
会社側が本人と直接話すことで状況を変えられると考えているからです。

退職代行から連絡が入った時点で、会社は次のように考えています。

・本人の本音ではないかもしれない

・説得すれば考え直す可能性がある

・直接話せば引き止められるかもしれない

つまり、会社にとって民間の退職代行は「確定した退職」ではなく
本人との話し合いにより退職を引き留められる可能性がある状態として認識されている場合が多いのです。

そのため、あえて本人に連絡を入れ、話し合いにより解決しようとします。

退職代行という仕組みを正しく理解していない会社もある

特に中小企業や個人経営の会社では、退職代行というサービス自体をよく理解していないケースがあります。

「本人が直接言わないのはおかしい」

「代行なんて正式なものではない」

「本人からの確認ができていない」

こうした認識から、本人に直接連絡しないと退職が成立しないと誤解している場合もあります。

しかし実際には、退職の意思表示は第三者を通して行っても有効です。

それでも会社側が理解していない場合、
「とりあえず本人に連絡してみよう」という行動に出ることがあります。

引き継ぎや業務上の不安が原因の場合もある

会社からの連絡は、必ずしも悪意や引き止めだけが理由とは限りません。

・業務が誰にも引き継がれていない

・急に辞められると現場が回らない

・顧客対応に支障が出る

このような業務の混乱や不安から、本人に直接連絡を取ろうとするケースもあります。

特に少人数の職場では、「代わりがいない」という理由で焦って連絡してくることが多い傾向にあります。

ただし、これも会社側の事情であり、本人が直接対応しなければならない理由にはなりません。

私物・貸与物の返却を理由にしているケース

会社からの連絡理由として多いのが、備品や私物の返却に関するものです。

・社用スマホやパソコン

・制服や作業着

・社員証や鍵

これらの返却方法を直接確認したいとして本人に連絡が入ることがあります。

しかし、これも本来は退職代行業者を通してやり取りできる内容です。

会社側がその手続きを面倒に感じ、直接本人に連絡しているだけのケースも少なくありません。

感情的になって連絡してくるケースの場合

特に以下のような職場では、感情的な理由で連絡が来ることがあります。

・上司との関係が悪かった

・辞められることで立場が悪くなる人がいる

・ワンマン経営・パワハラ気質の上司がいる

この場合、

「一言も相談なしで辞めるのか」

「社会人としてどうなのか」

「直接言うのが当たり前だろ」

といった 感情的・圧迫的な連絡 が入ることもあります。

これは業務連絡ではなく、感情をぶつけるための連絡であることがほとんどです。

このようなケースでは無理に会社側と話をする必要はありません。

脅し文句で不安を煽ろうとする意図

一部の会社では、あえて強い言葉を使って本人を不安にさせ、直接対応させようとするケースがあります。

「損害賠償を検討する」

「懲戒解雇になる可能性がある」

「法的措置も考えている」

しかし、通常の退職で実際にこれらが実行される可能性は極めて低いです。

それでも強い言葉を使うのは、
本人が怖くなって連絡してくることを狙っているからです。このような場合には会社とコンタクトをとらずに専門家に相談するべきです。

退職代行＝会社が必ず従うものではないという現実

誤解されがちですが、
民間の退職代行は「会社を強制的に黙らせる会社」ではありません。

会社が理解していない、または納得していない場合、連絡自体を完全に防ぐことは難しいのが現実です。

ただし重要なのは、連絡が来ることと、対応しなければならないことは別という点です。

もし、会社と一切の連絡をとりたくない場合は弁護士の運営する退職代行を選ぶべきです。民間業者では「退職の意思を伝えるだけ」が原則ですが、弁護士なら代理人として会社と交渉し、本人への直接連絡を止めることも可能です。

会社から連絡が来る＝失敗ではない

退職代行を使ったあとに連絡が来ると、「ちゃんと辞められなかったのでは？」
と不安になる人もいます。

しかし、会社から連絡が来ること自体は退職代行が失敗したことを意味しません。

むしろ、

・会社の業務で支障が出ている

・状況を把握できていない

・引き止めたい気持ちが強い

といった 会社側の事情が表れているだけ です。

重要なのは「なぜ連絡が来るか」を知ったうえでどう対応するか

会社から連絡が来る理由を知っていれば、必要以上に不安になることはありません。

多くの場合、その連絡は 本人が対応しなくても成立するもの です。

正しい知識を持っていれば、退職代行を使ったあとに会社から連絡が来ても、落ち着いて対応することができます。

退職代行後の会社連絡は「出ない・返さない」が基本

ここが最も重要なポイントです。

原則ルール

退職代行を利用したあとは、本人が会社と直接連絡を取らなくてOKです。

電話 → 出ない

LINE → 返信しない

メール → 無視でOK

なぜなら、
会社対応を代行することが退職代行サービスの役割だからです。

本人が対応してしまうと、
「直接話せるなら引き止められる」
と判断され、やり取りが長引く原因になります。

会社から連絡が来たときの正しい対応フロー

不安にならないために、
この流れだけ覚えておけば大丈夫です。

正しい対応手順

①会社から連絡が来る

②電話は出ない・メッセージは開封だけ

③内容をスクリーンショットで保存

④退職代行業者にそのまま転送

⑤以後は完全スルー

これだけで問題ありません。

基本は退職代行会社の指示を受けながら手続を進めてもらうようにしましょう。

「本人対応が必要」と言われたらどうする？

会社から
「本人でないと話せない」
「本人確認が必要」
と言われることがあります。

しかしこれは よくある常套句 です。

実際の対応方法

本人が返信する必要はありません。
すべて 退職代行業者に任せてOK です。

どうしても返す場合は、以下の一文以外は送らないようにしましょう。

（会社とのやりとり文章）

退職に関する連絡は、すべて退職代行を通してください。

※後の手続は退職代行会社に任せましょう。

｜退職代行後に取るべき正しい行動

退職代行を利用したあとに会社から連絡が来た場合、最も重要なのは感情的に反応せず、事前に決めた対応方針を崩さないことです。会社からの連絡は引き止めや確認、実務的な理由などさまざまですが、多くの場合、本人が直接対応しなくても問題は生じません。

まずは電話に出たり、その場で返信したりせず、連絡内容を保存したうえで退職代行業者に共有しましょう。対応を一本化することで、無用なやり取りやトラブルを防ぐことができます。

もし、会社から強い言葉や不安を煽る連絡が来たとしても、すぐに動揺しないことが大切です。損害賠償や懲戒といった表現が使われる場合でも、通常の退職で現実的に問題となるケースは限られています。判断に迷う場合は、退職代行業者に相談し、必要に応じて労働組合や弁護士のサポートを受けることで、より安全に対応できます。

また、備品の返却や書類の受け取りといった事務的な手続きについても、原則として退職代行を通して進めるのが安心です。個別対応を始めてしまうと、やり取りが長引いたり、再び精神的な負担を抱えたりする原因になります。退職代行を利用したという事実を活かし、連絡窓口を一本化することが、スムーズで確実な退職につながります。

安心して使える退職代行の選び方｜後悔しないために確認すべきポイント

退職代行は便利なサービスである一方、選び方を間違えると「会社からの連絡が止まらない」「結局自分で対応することになった」といったトラブルにつながることもあります。安心して退職を完了させるためには、価格や知名度だけで判断せず、いくつかの重要な基準を押さえておく必要があります。

対応範囲が明確に示されているか

まず確認すべきなのは、どこまで対応してくれる退職代行なのかという点です。会社への退職意思の伝達だけなのか、連絡対応や書類のやり取りまで含まれるのかは業者によって異なります。対応範囲が曖昧なサービスを選んでしまうと、途中で「それは本人対応です」と言われる可能性があります。公式サイトに対応内容が具体的に記載されているかを必ず確認しましょう。

運営主体が信頼できるか

退職代行には、民間企業・労働組合・弁護士といった複数の運営形態があります。会社とのやり取りや交渉が必要になりそうな場合は、団体交渉権を持つ労働組合系、または法的対応が可能な弁護士系を選ぶことで、より安心して任せることができます。運営元が不明確なサービスは避けるのが無難です。

連絡手段とサポート体制が整っているか

退職代行を利用する人の多くは、不安や焦りを抱えています。そのため、LINEやチャットなどで気軽に相談できる体制があるかどうかも重要です。連絡が取りにくい、返信が極端に遅い業者では、いざというときに不安が増してしまいます。事前相談の段階で対応の丁寧さを確認しておくと安心です。

実績や利用者の声が確認できるか

公式サイトに実績数や利用者の声が掲載されているかもチェックポイントです。具体的な事例や体験談があるサービスは、一定数の利用実績がある可能性が高く、対応ノウハウも蓄積されています。抽象的な表現ばかりで実態が見えない場合は注意が必要です。

追加費用の有無が明確か

料金が一見安く見えても、後からオプション費用が発生するケースもあります。追加料金の条件や、返金対応の有無などが明確に説明されているかを確認しましょう。安心して使える退職代行ほど、料金体系が分かりやすく、事前説明も丁寧です。

「おすすめ退職代行〇選（比較）」→内部リンク先

退職代行サービス比較表｜判断基準

比較項目	民間の退職代行	労働組合の退職代行	弁護士の退職代行
運営主体	一般企業	労働組合	弁護士・法律事務所
会社との交渉	✕（不可）	◯（団体交渉可）	◎（法的交渉可）
会社からの連絡対応	△（制限あり）	◯	◎
引き止め・圧力対応	△	◯	◎
損害賠償・懲戒対応	✕	△	◎
即日対応	◯	◯	△
費用目安	低め	中程度	高め
安心感	△	◯	◎
こんな人に向いている	とにかく早く辞めたい	連絡を完全に任せたい	トラブルが不安な人